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4月
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新年度

新年度がスタートしてから半月が経ちました。新入社員の方々は、新しい環境に少しずつ慣れ始めた頃でしょうか。

話は変わりますが、今年に入ってから、給与の事務処理を行うご担当者様からのお問い合わせが例年より多いかな、と感じております。お問い合わせは、主に給与に関連する以下の改正内容などでした。

↓<国税庁> 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて
https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/index.htm

↓<日本年金機構> マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html

↓<協会けんぽ> 平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209

↓<日本年金機構> 子ども・子育て拠出金率が改定されました
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201804/2018040301.html

法改正がありますと、改正内容に準じてプログラム変更を行う必要があります。来年の2019年5月1日には新しい元号が始まり、2019年10月1日には消費税率が10%に引き上げられ、軽減税率制度が実施されます。

↓<首相官邸> 天皇の退位等に関する皇室典範特例法について
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/taii_tokurei.html

↓<国税庁> 平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます
http://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/topics/syohi_keigen/index.htm

お客様にご迷惑がかからないよう、これまで以上に法改正や制度の変更内容を調べて対応していきたいと思います。

  (^-^)