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10月
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10月1日、いよいよ消費税率が8%から10%に引き上げられました。
増税されても一国民としては、ちゃんと目的通りに使われるのであれな仕方がないものと理解しますが、なかなかそうなっていない気がします。
またまた変な天下り先を大量に作って、役人だけが増税で得をするような事がないようにして頂きたいと、切に願っています。
税金監視アプリがあれば、売れるかも?

消費税率アップとともに軽減税率なるものが導入され、ものすごく複雑で買う側よりも対応するお店の方が大変そうです。
当社はシステム屋なので、登録された通りに集計したり、印刷するシステムを提供しますが、運用ができるのかが心配です。

今回の消費税アップがこれまでと大きく異なるのは、軽減税率の適用とともにキャッシュレス決済によるポイント還元の制度が導入された点にあります。
年初のころから、PeyPeyやLinePeyなど様々なキャッシュレス決済が大々的にキャンぺ-ンを展開していました。

政府は消費者や中小事業者の負担を軽減する策として約2800億円の予算を投じ、キャッシュレス決済によるポイント還元制度を導入しています。
9カ月間の期間限定で、中小規模の店舗でキャッシュレス決済をすると、購入価格の2%または5%分のポイントが利用者に還元されます。
経済産業省の発表によると現時点でポイント還元を始められる登録加盟店は約50万店で、専用のアプリから対象の店舗を検索できます。
どの店舗で使えるかわかりますので、非常に便利ですが、位置がずれているのが少々きになります。
色々なキャッシュレス決済があるので、どれが一番いいかは個人の用途によって変わると思いますので、自分に合ったキャッシュレス決済を探してみてください。

ただ、問題なのがスマホをうまく使えない、持っていない人への対応が優しくないのが非常に残念です。
我が家のお年寄りに説明してもわかるはずもなく、変に使ってトラブルになっても困ります。いわゆるデジタルデバイド対策が考慮されていません。
新聞紙面では、「電子マネー、高齢者に拡大、70代以上の利用額、5年で9割増、事前に上限設定、現金より安心感。」などと出ていますが、どこのデータただよ!
キャッシュレス決済を推し進めるための、都合のいいデータを作っただけとしか思えません。
貴重な税金を投入するのだから、もう少しなんとかして欲しいものです。

私は楽天での買い物が多いので、楽天ペイを使って見ようかなと考えています。
上手く利用すれば5%~10%の還元が得られるので、キャッシュレス決済を使ってポイント還元で少しでも取り戻したいものです。

経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/index.html

一般社団法人キャッシュレス推進協議会
https://cashless.go.jp/consumer

                                             by 税金を取り戻すぞ!