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9月
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9月に入り、年末調整の準備を始める時期になりました。

2021年4月に国税庁より発表された令和3年度の税制改正に関する「源泉徴収税の改正のあらまし」によると今年は大きな変更はないようですが、業務に関わるポイントがいくつかありました。

(1)税務関係書類の押印義務見直し

2020年に行政手続きの押印廃止が発表されたことに伴い、各種税務関係書類への押印が不要となりました。

具体的には、従業員から提出される「扶養控除等(異動)申告書」の用紙からは、「印」の印字がなくなりました。

 

(2)年末調整申告書の電磁的方法による提出を行う際、税務署長の承認不要

これまで従業員から年末調整申告書を電磁的方法で提出する際、事前に給与等の支払者は税務署長へ届出を行い承認を受ける必要がありましたが不要となりました。

現在、国税庁やいろいろなメーカーから年末調整の電子申告を行うサービスが提供されています。紙による収集や入力作業などの手間を省くことにより、忙しい年末に業務負担が軽減されると思います。

 

新しく創設されたデジタル庁は、行政のデジタル化や規制改革を行うとのことなので今後一層いろいろな手続きがデジタル化されていくようです。