令和４年　年末調整

秋が深まり、今年もそろそろ年末調整が気になる時期になりました。
「令和4年　年末調整のしかた」が、先日国税庁ホームページで公開されました。

年末調整の計算に当たっては大きな改正事項はありませんが、源泉徴収票などの法定調書については、以下の改正事項があります。

【 給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）関係】
① 民法改正により、成年者の年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられました。受給者の方が18 歳未満に該当する場合は、「未成年者」欄に○を記載してください。
令和４年分給与所得の源泉徴収票の場合、受給者が平成 17 年１月３日以後に生まれた方が、未成年者に該当します。

② 住宅借入金等特別控除について、「住宅借入金等特別控除区分（１回目、２回目）」欄は、「特例特別特例取得」に該当する場合「（特特特）」と併記してください。

③ 令和５年１月１日以降、各市区町村へ書面で提出する給与支払報告書の提出枚数が
２枚から１枚になります。

【 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票関係】
令和４年１月１日から、役員等以外の者としての勤続年数が５年以下である者に対する退職手当等（短期退職手当等）について、退職所得の金額の計算方法が改正されました。