昨年の12月19日に「令和8年度税制改正大綱」が発表されました。
1.主な改正項目
(1) 個人所得課税の見直し
- 所得控除の再編・見直し
- 高所得者層に対する課税強化
- 子育て世帯への税制優遇措置の拡充
(2) 法人課税の改正
- 中小企業向けの税率軽減措置の拡充
- 研究開発税制の強化・拡充
- スタートアップ企業への支援策の導入
- グローバルミニマム課税への対応
(3) 消費税・間接税
- インボイス制度の運用見直し
- 環境関連税（炭素税等）の段階的強化
- 電子取引への課税強化
(4) 資産課税（相続税・贈与税）
- 相続税・贈与税の一体的見直し
- 生前贈与に対する課税ルールの厳格化
- 家族信託等の新たな課税ルールの導入
(5) 国際課税
2.社会政策との連携
- 子育て支援・教育費負担軽減のための税優遇策
- グリーン投資・脱炭素社会の推進に向けた税制措置
- 地方創生・地域活性化のための税制支援
3.デジタル化への対応
- 電子申告・電子納税の利便性向上
- デジタル資産（暗号資産等）への課税ルール明確化
4.その他
- 税務手続きの簡素化・効率化
- 税務調査・徴収体制の強化
※詳細は財務省発表の大綱本文および各種解説資料をご参照ください。
※上記は現時点で想定される主な改正項目の概要であり、今後の国会審議等により内容が変更される場合があります。
税制改正大綱に伴い今後改修が必要になると思われるシステムは以下が想定されます。
＜給与計算システム＞
- 所得控除の見直しや高所得者層への課税強化、子育て世帯への優遇措置の拡充など、
個人所得課税に関する改正が反映されるため、給与計算時の所得税計算ロジックや
源泉徴収票の様式・控除項目の見直しが必要となります。
- 所得控除項目の再編・改正、子育て関連控除の追加・変更に対応するため、
年末調整計算ロジックや申告書類のレイアウト修正が必要です。
＜消費税・インボイスに関連するシステム＞
- インボイス制度の運用見直しや電子取引への課税強化に伴い、
インボイス発行・保存、適格請求書管理、電子帳簿保存対応などの機能改修が必要となります。
＜電子申告・納税システム＞
- 電子申告・納税の利便性向上に伴うインターフェースやデータ連携仕様の改修、
デジタル資産課税への対応が必要となります。